釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
こうした中にあって、岩手県が今年３月に公表した最大クラスの津波浸水想定では、一昨年９月に内閣府が公表した日本海溝・千島海溝の津波浸水想定よりもさらに広範囲にわたる浸水想定が出されたこともあり、高齢者や身体に障がいを抱える方など、避難に支援を要する方を津波到達時間前に浸水想定範囲外へ避難させることが大きな課題となっております。
こうした中にあって、岩手県が今年３月に公表した最大クラスの津波浸水想定では、一昨年９月に内閣府が公表した日本海溝・千島海溝の津波浸水想定よりもさらに広範囲にわたる浸水想定が出されたこともあり、高齢者や身体に障がいを抱える方など、避難に支援を要する方を津波到達時間前に浸水想定範囲外へ避難させることが大きな課題となっております。
また、県が３月に示した日本海溝沿い最大クラスの津波による浸水想定や県指定土砂災害警戒区域を反映し、浸水想定を踏まえ、市が追加、修正した緊急避難場所と避難所の情報も盛り込んだということですが、改訂するに当たり関係機関と協議を行ったのか、担当課内のみの考えで改訂したのか、また、改定するに当たり問題点はなかったのか、お伺いします。
震災以降、この10年間、11年間で、今まで田畑だったところに新しい家が建ったり、それこそ住宅地が集中して１か所に建つような形に宮古市なってきていますので、今まで震災前と同じ感覚で台風対策であったり浸水想定というのを住民の方であったり私たちが考えてしまうと、想定以上の被害というのがやはり出てきますので、しっかり今お話しされたいろいろな土地の事情であったり地下水の部分であったり、状況というのは確認しながら
津波につきましては、令和４年３月に岩手県において新たな津波浸水想定を公表したことから、この内容を鑑み、津波到達予想時刻の10分前には安全な高台に避難する、また収蔵品等については、他の施設からの借用資料を最優先とするなどの優先順位を決定しておき、２階収蔵庫に搬出させるなどの対応をすることとしているところであります。
県は、本年３月に日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震と過去県内で発生した３つの地震による津波を踏まえ、数百年に１度とされるＬ２津波が発生した場合の浸水想定を公表しました。
２款総務費、１項総務管理費、田老庁舎跡地整備は、跡地整備の実施設計について、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による浸水想定の確認等に不測の日数を要し、年度内の完了が見込めないことから、予算を繰り越すものでございます。 第３表債務負担行為補正についてご説明いたしますので、同じページの中段の表をご覧願います。
しかし、次なる地震・津波が予測され、国、岩手県から最大クラスの津波浸水想定がなされ、説明会などが行われました。 政府は、改正特別措置法により日本海溝・千島海溝沿いでの発生する巨大地震対策で、津波による甚大な被害が出るおそれのある地域を津波避難対策特別強化地域として今秋にも指定するとあります。
岩手県は、平成27年５月の水防法改正に伴い、令和元年５月に甲子川の洪水浸水想定区域図を公表しました。想定し得る最大規模の降雨により、当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域と指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水の継続時間や堤防決壊に伴う激しい氾濫流や河岸浸食が発生することが想定される区域を公表しています。 それでは、質問します。
また、市民で構成される新市庁舎建設検討委員会を同月25日に開催し、全会一致で御了承をいただいたところでございますが、今回の岩手県公表の浸水想定区域外への建設を望む市民の声があることも事実であり、丁寧な説明及び対応をお願いしたいとの附帯意見も合わせていただいたところであります。
〔総務企画部長佐々木勝君登壇〕 ◎総務企画部長（佐々木勝君） 私からは、岩手県発表の津波浸水想定に対する新市庁舎建設計画についての御質問にお答えします。
こうした中、令和２年９月に内閣府が公表した日本海溝・千島海溝沿いの最大クラスの津波による浸水想定は、想定される津波が堤防を越流した段階で破堤するという前提で想定されており、また、岩手県が今年３月に公表した最大クラスの津波浸水想定についても破堤前提での想定となっております。そのため、地区によっては東日本大震災津波と比較して浸水域が拡大する想定となっております。
７分団本部と２部、７分団３部の屯所においては、立地場所が洪水浸水想定区域内にあり、７分団４部においては、団員の減少と地域の過疎化により今後の団員加入が見込めない状況となっています。これらの屯所を洪水浸水想定区域以外の土地に移設することにより、安全な活動拠点施設となり、地域住民の避難場所も確保されます。
次に、岩手県が公表した津波浸水想定についてでございます。 本年３月29日に、津波防災地域づくりに関する法律に基づく岩手県独自の津波浸水想定が公表されました。
本年３月、岩手県におきまして日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震や、東日本大震災などを元にした最大クラスの津波が発生した場合に、浸水想定が発表をされました。東日本大震災からの復興を進める上で、宮古市では再び津波により人命が失われることがないまちづくりを大命題としてまいりました。引き続きこのことを念頭に、国や県と連携を図りながら、ハード、ソフト両面での対策をしっかりと進めてまいります。
ただ、一方で、津波浸水想定のデータは、県が予定どおり今月中に公表するということで、当市の今までやってきた説明とも一致しております。 新庁舎建設を控えている当市としては、この公表を受けて今後どういう方針で庁舎建設計画を進めるのか、まずお尋ねしたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 新市庁舎建設推進室長。
ワークショップでは、大雨時に地域内で過去に発生した災害、町内会や消防団が注視している予兆現象等を聞き取り、マップに反映させ、県が作成、公表している浸水想定や土砂災害危険箇所の表示だけでは得られない、より有益なハザードマップの作成に取り組んでおります。 各地区には、水害時のウイークポイントとも言える沢の合流地点や暗渠の入り口等で、大雨災害時に最初に見られる現象があります。
当市では、これまで地震・津波避難訓練の実施、防災出前講座等の開催、ハザードマップでの津波浸水想定区域の周知により防災意識の醸成を行い、避難意識の向上に努めてまいりました。
日本海溝・千島海溝沿いの想定される津波浸水想定範囲は、東日本大震災の浸水域を超える地域もあると予想されております。岩手県が市町村ごとの被害想定の調査検討を進めていることから、その結果を踏まえて、関係部局で対応策を検討し、全庁的に取り組んでまいります。 次に、深刻な不漁のもとで、漁業振興策と秋サケの水揚げ増に向けた稚魚育成の新たな取組についてのご質問にお答えをいたします。
また、対象地域がこのような基準となっておりますのは、東日本大震災から現在に至るまで、震災後の地盤高や土地の利用状況を反映した新しい津波浸水想定区域が岩手県から公表されていないことから、東日本大震災津波において実際に浸水した区域としているところであります。
具体的には、令和３年度末に岩手県が公表を予定している、新たな津波浸水想定に伴う避難場所の見直し、防災資器材の更新を進め、避難環境の体制整備を推進するほか、市民に避難情報や災害情報を確実に伝達するため、防災行政無線局のサーバー機器の更新整備、戸別受信機の整備による難聴対策、モバイルメール等様々な媒体を通じた迅速かつ的確な防災災害情報の提供に努めてまいります。